道路財源は、年間９～１０兆円の予算が組まれている。そこから、高速無料化のための費用となる約２兆円を差し引いても、地方交付税とほぼ同額の年間７～８兆円の予算が残る。この予算を都道府県に配分してみてはどうか。道路特定財源を都道府県に一括交付金として平均して配分した場合、年間約１５００億円が自治体の予算となる。

そこで、自治体には、不要な道路建設返上権や地域開発計画に関する権限を増やすことで、効率的な道路建設を促す仕組みを作る。道路建設の予算が余った場合、その分を介護や教育などに使えるよう一般財源化すれば、最小限の財源で、最大限の効果が得られるようなインセンティブが働くはずだ。

そして、国土交通省が各知事に対して定量的、定性的な評価を与えることで自治体間の競争が起き、効果が高まる。
「所得効果ランキング」、「税収アップランキング」、「生活向上度ランキング」など、あらゆるランキングをとることで、知事は国からも住民からも監視されることになり、緊張感が生まれるはずだ。
しかも自治体は、自ら地域開発の計画を作ることでサービスエリアやパーキングエリアを公開入札などによって広く民間に開放すれば、多角化し収益を上げることも可能となる。
道路建設と地域開発の両方を自治体が担うことは、真の三位一体を実現する突破口となる。知事の時代がやってくるのだ。