道路四公団改革、道路行政改革が本物となるには、企業の経営では当たり前である「執行」と「監視」の区別が急務の課題となる。

　なぜなら、現在のように、公共事業の執行と監視の両方を国土交通省が行うのでは、お手盛りとなりガバナンスが成り立たないのだ。国交省は、ディベロッパーの役割までしている始末だ。役所が非効率な予算の使い方をいつまでもし続けるのは、何十年にも亘って染み付いた中央官庁の予算システムのせいだ。霞ヶ関では、大きな予算を取ることばかりが評価されるため効率化のインセンティブが働かないのである。

　従って、執行は自治体が行い、それを国が監視することで地方主権を目指す。いわば国交省はプレイヤーから審判へと役割を変えることになる。
各都道府県は、高速道路、国道、県道を一つの予算で一括して建設することで地域開発ができるようになる。
国交省の役割は、道路建設の全体的な立案、財源確保、車社会の整備、自治体の予算執行や情報公開に対する監視に限定する。
将来的には、高速道路建設について地域協議会などを作り、道州制の採用を視野に入れることが、最も効率的な道路運営につながるのではないだろうか。